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贈与税の対象

  • 最終更新日:2010年02月20日(土)  
  •  10.2 00-20 


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贈与税はどのようなときにかかる税金なのでしょうか?

通常、年間110万円を超える贈与を受けたときに贈与税はかかります。

実際に財産をもらっただけでなく、借金をしていてその返済を免除してもらったなど、実質的に経済的利益を受けたとみなされると贈与税の対象となります。

贈与税は、あくまでも個人が個人から贈与を受けたときにかかります。

法人から贈与を受けた場合に贈与税がかかると誤解しているる方もいらっしゃいますが、法人から経済的利益を受けても贈与税はかかりません。

法人から経済的利益を受けた場合、贈与税ではなく、一時所得などの所得とみなされ所得税がかかります。

法人が死亡して相続税がかかるということは、絶対にありえません。法人が死亡するということは、ありえませんから。(会社の倒産を、人の死亡のようにたとえることもありますが、あくまでも比喩にすぎません。)

贈与税は相続税の弟分のような税金ですから、相続税がかかりようのない経済的利益供与には、贈与税もかからないのです。

年間110万円を超えて経済的利益を受けたとみなされたときに贈与税はかかります。

贈与税はあくまでも個人間の贈与についてだけかかります。

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