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消費税のかからない取引-非課税取引【必読】

  • 最終更新日:2010年02月04日(木)  
  •  3.1 00-20 


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消費税のかからない取引(非課税取引)があることをご存じですか?

政策的な配慮や、消費税の性格になじまないものとして、消費税のかからない取引(非課税取引)が定められています。

政策的配慮にもとづく非課税取引

政策的な配慮から、以下のような取引には消費税はかかりません。

  • 社会保険による医療
  • 介護保険によるサービス
  • 社会福祉事業
  • 出産費用
  • 埋葬料や火葬料
  • 授業料や入学金など
  • 身体障害者用物品の譲渡や貸付
  • 住宅の家賃

ちなみに、住宅の家賃は非課税取引ですが、同じ家賃でも、事業に用いる事務所等の家賃には消費税がかかります。

性格上課税対象にならない取引

消費税の性格上、消費税の課税対象とならない取引として、以下のようなもの定められています。

  • 土地の譲渡や貸付
  • 有価証券などの譲渡
  • 貸付金の利子など
  • 郵便切手や印紙などの譲渡
  • 商品券やプリペイドカードの譲渡
  • 住民票や戸籍謄本の取得など行政手数料
  • 外国為替など
政策的な配慮から、医療・介護サービス、出産・埋葬関連費用、住宅の家賃などは消費税の非課税取引とされています。

消費税の性格になじまないとして、土地の譲渡や貸付、商品券・プリペイドカードの譲渡、行政手数料などは消費税がかかりません。

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