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納税の義務と租税法律主義【必読】

  • 最終更新日:2010年02月05日(金)  
  •  1.1 00-30 


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どんな税金を、誰が、いくら納めるのかは、どうやって決まるのでしょうか?

中学校などの社会科で習った国民の義務

  • 納税の義務
  • 勤労の義務
  • 教育を受けさせる義務

を覚えている方は少なくないでしょう。

憲法30条には
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」
と規定されています。

「納税の義務」
などといわれるためでしょうか、税金というと
「何だかよくわからないけれど取られるもの」
といったイメージを持っている方も少なくないようです。

この
「何だかよくわからないけれど取られるもの」
というイメージは正しいものではありません。

いくら税金を払うのかを決めるのは、実は税金を払う我々自身なのですから。

憲法30条をもう一度よく読むと
「法律の定めるところにより、納税の義務を負う」
としっかり書かれています。

どんな税金を誰がいくら払うのかは、法律で決められるということです。
そして、その法律を作る人である国会議員を選ぶのは、国民です。

つまり、どんな税金を誰がいくら払うのかを決めているのは、国民自身なのです。

納税は国民の三大義務の一つといっても、国や地方公共団体の思いつきや一時的な都合で税金を徴収されてはたまりません。

そういった事態を防ぐ意味から憲法84条では、
「新たに租税を課し、または現行の租税を変更するには、法律または法律の定める条件によることを必要とする。」
と規定されています。

税金を誰からどのように徴収するかは、立法府である国会で決めるということです。

どのような税金を誰からどのように徴収するかは法律で定められなければならないという考えを、「租税法律主義」と呼んでいます。

租税法律主義は、現在の民主主義国家における、税金に関する最も基本的な原理です。

納税は国民の三大義務の一つです。

どのような税金を誰からどのように徴収するかは法律で定められなければならない、という考えを「租税法律主義」といいます。

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