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扶養控除とは【必読】

  • 最終更新日:2010年02月10日(水)  
  •  5.4 01-16 


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「扶養控除」とはどのような所得控除でしょうか?
扶養控除額はいくらくらいなのでしょうか?

扶養控除とは

納税者に、扶養親族がいるときに差し引ける所得控除が、「扶養控除」です。

扶養親族とは、配偶者を除く生計を一にしている親族で、合計所得が38万円以下(給与収入で103万円以下)の人をいいます。

小さな子供や、引退した親と同居しているようなときの、子供や親が扶養親族に該当します。

扶養控除の控除額

扶養親族の年齢や住み方などの条件によって、控除できる額はかわってきます。

一般の扶養親族の場合は、38万円を控除できます。

16歳以上23歳未満の人を「特定扶養親族」と呼び、通常の扶養控除に25万円加算した、63万円を控除できます。

16歳以上23歳未満というのは、一般的に高校・専門学校・大学などに進学している年齢であり、特に教育費がかかるため、家計援助の意味から控除される額が大きくなっています。(ちなみに、扶養している親族が16歳以上23歳未満であれば、進学せずニートや家事手伝いの状態であっても控除を受けられます。)

扶養親族のうち、70歳以上の人を「老人扶養親族」と呼び、通常の扶養控除に10万円加算した48万円を控除できます。

扶養親族のうち、70歳以上で納税者や配偶者の父母や祖父母などで、常に同居している人を「同居老親等」と呼び、通常の扶養控除額に20万円加算した58万円を控除できます。

同居特別障害者に該当する扶養親族がいる場合は35万円を加算した73万円を控除できます。この場合、障害者控除もあわせて受けられます。

納税者に扶養親族がいるときに控除できる所得控除が、扶養控除です。

通常は38万円、特定扶養親族の場合63万円、老人扶養の場合48万円、同居老親等の場合58万円を控除できます。

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